四日市市議会 2022-11-01 令和４年11月定例月議会〔附録〕
└────────┴──────────────────────────────┘ 6)ＪＲ四日市貨物駅移転用地の利活用 総務省の土地開発公社経営健全化対策措置要領では、土地開発公社経営健全化計画 に基づく債務保証対象土地は、買戻し年次から10年以内に事業の用に供することとな っているため、暫定的な土地利用として、現状に近い状態で土地利用ができ、国の補 助事業にも合致するメガソーラー
└────────┴──────────────────────────────┘ 6)ＪＲ四日市貨物駅移転用地の利活用 総務省の土地開発公社経営健全化対策措置要領では、土地開発公社経営健全化計画 に基づく債務保証対象土地は、買戻し年次から10年以内に事業の用に供することとな っているため、暫定的な土地利用として、現状に近い状態で土地利用ができ、国の補 助事業にも合致するメガソーラー
また、咲州のメガソーラー事業、こちらに上海電力という中国企業が参入していたことや、大阪港湾局の中国武漢新港管理委員会とのパートナーシップ連携協定、こういったものが次々明るみに出たことで、維新の会は、中国政府が進める一帯一路の日本側の協力者ではないかというような騒動にも発展をいたしました。
当時、土砂の崩落地点から二、三十メートルほど離れた場所にメガソーラー施設があったことから、ＳＮＳ上では、メガソーラーが土砂災害の原因ではないかといった憶測が飛び交いました。その後、他の説が浮上し、メガソーラー原因説は影を潜めましたが、いずれにせよ、土石流発生のメカニズムに関する調査はまだ途上段階となっているのが現状です。
また、桑名市では、メガソーラーのほか、一般家庭で生み出される電気を本庁舎以外の公共施設や地元企業で利用を進める計画、またグリーン製品を扱う企業の誘致にも力を入れ、市役所内にグリーン資産創造課を立ち上げました。 ほかにも、志摩市や南伊勢町もゼロカーボンシティを表明しています。
ゼロカーボンで木曽岬のメガソーラーの電力を買うんだということで、私は、委員会のその他事項で、木曽岬町はこのことを御存じかと言ったら、答弁は、木曽岬町内にあるメガソーラーの会社から木曽岬町へ伝えたということでした。
また、二酸化炭素の排出量削減に寄与するため、この10月からは木曽岬干拓地メガソーラーから市役所本庁舎に100％再生可能エネルギー電気の導入を開始しております。
特に、３月に宣言いたしました桑名市ゼロカーボンシティの実現に向けた取組につきましては、この10月から市役所本庁舎へ、木曽岬メガソーラーで発電した100％再生可能エネルギーを導入できる見通しとなりました。これにより、年間約450トンのＣＯ２削減効果が見込まれ、ゼロカーボンシティの実現に向けた第一歩を踏み出そうとしております。できることから一つ一つ取組を進めてまいります。
まず、補正第３号のゼロカーボンシティの実現に向けた取組として、この市役所の電気を木曽岬メガソーラーから現在の年間予算より約800から900万円高く買うと言います。
今回の件につきまして、木曽岬メガソーラーですとか親元である丸紅とも相談させていただきまして、正直申しまして、直接木曽岬町に何か御連絡をしなければならないというものではないんですが、一応、木曽岬メガソーラー株式会社を通じまして、木曽岬町に桑名市がこういうことに取り組んでいるという御報告はさせていただいております。
私たち会派では、昨年10月に、東日本大震災を機に、日本のエネルギーの在り方が見直され、発電時に二酸化炭素の排出量が少ない再生可能エネルギーがいち早く導入され、2014年の12月から20年間にわたって発電が開始された、桑名市、木曽岬町、弥富市、２市１町にまたがる木曽岬干拓地メガソーラー発電所を訪問して、勉強会を行いました。
その後、太陽光発電施設用地としてメガソーラー事業者への市有地の売却に伴い規模を縮小し、平成24年度から平成28年度までにかけて農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を活用し、園内道路としての農道整備と農園、多目的広場、自然ふれあい広場の整備を行いました。農園につきましては、美旗まちづくり協議会の皆様がヒマワリ、菜の花やコスモスの景観植物を植え、市民の憩いの場となっております。
また、伊勢湾岸自動車道の南側のエリアでは木曽岬干拓地メガソーラー発電所として平成26年12月に商業運転を開始しておりますが、これは公的利用として令和16年度までの事業計画となっているところであります。 次に、2)今後の方向性についてでございますが、現在メガソーラーのさらに南側のエリアについては公的な土地利用の開始に向けた検討が進められております。
林地を切り開いて巨大メガソーラーをつくったり、木伐してバイオマス発電を行うことはありますが、これはトレードオフの関係にあることを頭に入れるべきであるとも言われております。2012年７月に施行された再生エネルギー特別措置法に基づく固定価格買取制度では、対象のエネルギー源を太陽光、風力、中小水力、バイオマス、地熱の５種類としておりますが、買取り価格はエネルギー源及びキロ別に設定されております。
所信表明にも、豊かな環境を基本とした都市整備とありますが、本市の森林率は14％と他市に比べて格段に低く、近年は、メガソーラーや工業団地の整備に伴う伐採によって、さらに本市の森林は失われつつあります。それにもかかわらず所信には、エネルギー関連の記述のみで、緑に関する記載が一切ありません。
そのうち稼働している施設につきましては１万2,604件ございまして、規模別に見ますと1,000キロワット以上のメガソーラー発電所が38件、50キロワット以上1,000キロワット未満の発電施設は138件、10キロワット以上50キロワット未満の施設が3,269件、それから家庭用として民家の屋根などに多く設置されている10キロワット未満のものでございますが、これが9,159件となっております。
国といたしましては、平成４２年までの目標がありまして、２１９．３万キロワットを導入するという長期目標の中で、太陽光設備の大規模メガソーラーや家庭用の屋根に設置する自家消費型の太陽光設備などの導入を促進してまいりました。 こういった状況の中で、本当にいなべ市内でも目にするところで、最近、特に気になりましたので、そこらじゅうにあるということを皆さんも御存じやと思います。
国といたしましては、平成４２年までの目標がありまして、２１９．３万キロワットを導入するという長期目標の中で、太陽光設備の大規模メガソーラーや家庭用の屋根に設置する自家消費型の太陽光設備などの導入を促進してまいりました。 こういった状況の中で、本当にいなべ市内でも目にするところで、最近、特に気になりましたので、そこらじゅうにあるということを皆さんも御存じやと思います。
その結果、里山は放置され、荒廃し、メガソーラーなどに変わってしまっているのが現状です。 里山をもう一度私たちに身近な存在として雨水をためて浸透させ、市民のリラクゼーションの場として、子供の遊び場、学びの場としていくためには、きちんと里山を管理してその資源を活用していく必要があります。
◆８番（田中正浩君） 今回、この新電力で思ったのは、市内のメガソーラーからＦＩＴ電気を購入するという新聞広告があったんですが、松阪市のメリットは何でしょうか。あとメガソーラーの業者からＦＩＴの買取契約が終了した時点で、ＦＩＴの基準で高く買い取ることはないんでしょうか。
西の玄関口では、メガソーラー建設で四季折々の姿を見せてくれた山林の伐採が始まっています。たくさんの風車が立ち並ぶ山々の麓は、山肌が崩れ危険すら感じる状況です。自然環境を壊すような開発を安易に認めないでいただきたい。市内にある民間の産廃処理施設には、全国の約250を超える自治体から年間18万5,000トンを超える一般廃棄物が持ち込まれ、減るどころかふえ続けています。